特定調停をする場合の条件は

特定調停の条件

特定調停について解説している男性

借金整理の種類にはいろいろありますが、最初から自己破産を検討するのは注意が必要で、自己破産をすれば借金がすべて無くなるという安易な理由から借金が少し返済できなくなったくらいで自己破産を検討する人が増えている傾向にあります。

 

しかし、そんな考えで簡単に自己破産をされては困るということで、自己破産には厳しいルールが設定されていて誰でも簡単に行うことができる債務整理ではないのはもちろん、仮に破産宣告ができたとしても様々な罰則の影響を受けます。

 

そのため、借金が少ない間はとにかく一円でもお金を返済することを目的としている債務整理を検討するようにしなければなりませんが、その方法としては任意整理や裁判所の力を借りるのであれば特定調停などが傷跡も少なくて済みます。

 

ちなみに特定調停は個別に金融機関との交渉が必要になるため、例えば債務整理が必要なレベルの債務を抱えている状態の場合に債務先が一カ所ではなく複数個所ある場合はそれぞれに対して交渉を行って問題の解決を図っていくことになります。

 

言い換えれば債務先が多くなるとそれだけ手続きに時間を費やすことになり、中には素直に応じてくれない金融機関があることを考える当初の予定よりも大幅に時間や費用が必要になることもあります。

 

基本的に安定した収入があって借金がある人は特定調停をするにあたって条件に入ります。

 

そのため、借金の額というよりは借金をしている金融機関の箇所が少ない状態の時に、少しの工夫でどうにか完済できそうな範囲内ぐらいの借金であれば特定調停のメリットはあります。

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特定調停とはお金を借りている債務者と貸している債権者が話し合いで借り入れている借金から利息をカットし返済可能な額を返していくというものです。裁判所が両者の話し合いを仲介します。